【ソウル聯合ニュース】国際電気標準会議(IEC)が高速電力線通信を利用した韓国型スマートメーター(次世代電力計)通信技術を国際標準に採用した。韓国知識経済部の技術標準院が27日、明らかにした。
 電力線通信は既存の電力線を利用するため、ケーブルや無線周波数を確保するのに比べ構築費用を抑えることができる。
 電力線通信技術の動向をみると、ここ2~3年間、韓国のほか米国、欧州、日本などが提案した技術の標準化が完了し、スマートグリッド(次世代送電網)市場の主導権確保に向け激しい競争を繰り広げている。
 今回の標準化を機に、韓国の遠隔検針ソリューションの競争力が高まり、スマートグリッドの開発が進められている中東、東南アジア、アフリカへの輸出が促進されるとみられる。
 また、韓国内では高度メーターインフラ(AMI)の拡大を前倒しし、2020年までに5兆4000億ウォン(約3756億円)規模の関連市場が形成されると予想される。
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