韓米ミサイル交渉　射程延長に米が理解＝MDも争点に

【ワシントン聯合ニュース】韓米ミサイル指針の改定交渉について両国は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期が終わる来年2月までに交渉をまとめるとの目標を定め、青瓦台（大統領府）と米国家安全保障会議（NSC）が直接交渉を進めているもようだ。
　日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の交渉をめぐり、辞任に追い込まれた金泰孝（キム・テヒョ）前青瓦台対外戦略企画官が先週、米ワシントンを訪問した。また、国防部のチェ・ジョンイル情報本部長も同時期にワシントンで米政府と協議をしたと伝えられた。
　外交消息筋は16日、韓米の交渉で多くの進展があり、合意は間近とみられると話した。
　ミサイル指針では韓国の弾道ミサイルを射程距離300キロ、弾頭重量500キログラム以下に制限している。争点の射程距離について、韓国が800～1000キロに延長するよう求めていることに対し、米国は「相当な理解」を示しているという。弾頭の重量制限を800キログラム程度に引き上げることについても理解を示しているとされる。
　ただ米国は、北朝鮮と国境を接している中国とロシアの反発などを総合的に判断すべきとの立場をとっている。
　一方、米国は韓国に対し、ミサイル防衛（MD）システムへ参与を求めているとされる。
　米国務省のフランク・ローズ副次官補は今月10日にドイツ・ベルリンで行った演説で、「韓国、オーストラリアと弾道ミサイル防衛（BMD）について協議を進めている」と明らかにした。
　ただ別の消息筋は、金泰孝・前対外戦略企画官の訪米はミサイル交渉と直接関係がないとした。一部では、金氏が在任中に韓米ミサイル交渉を主導していたため、交渉を「側面支援」するため訪米したのではないかとの観測もある。
　韓米両政府は来月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議（SCM）でも交渉を進めるとみられる。