韓日中の協力で環境二次被害防止を＝韓国法学会

【済州聯合ニュース】韓国環境法学会は7日、済州島で開催中の世界自然保護会議で、韓国と日本、中国が自然災害の情報を早期に共有する体制を作るよう呼びかける発議案を会議に提出したと明らかにした。
　同学会は福島第1原発事故後、日本が放射線に汚染された水を周辺国に通告せず放出したことを指摘。追加対策も示されていないことは問題があると懸念を示した。
発議案は国際自然保護連合（IUCN）の会員国で原発事故など自然災害が発生した場合、二次的な環境被害を防ぐため、周辺国と協力することを提案している。また、IUCNには自然災害を受けた地域の監視強化や、対応マニュアルの作成、関連国へ早期の通告を要請するよう求めている。