EUとのFTAによる貿易被害　韓国政府が初認定

【ソウル聯合ニュース】韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）で、韓国の業者が被害を受けたという政府の判断が初めて下された。
　知識経済部の貿易委員会は22日、全羅北道の養豚業者が、韓国とEU間のFTAで輸入豚肉が増え、貿易被害を受けたと認定した。
　同委員会はFTA発効後、品質は同じだが価格の安いEU産豚肉の韓国市場占有率が高まり、同社の売り上げと営業利益の減少に影響を及ぼしたと判断した。
　2010年の韓国産とEU産の豚肉の韓国市場シェアは84．76%と5．65%だったが、昨年にはそれぞれ70．98%と12．22%に変動した。
　知識経済部は貿易調整支援制度により、同社を近く貿易調整支援企業に指定し支援する予定だ。
　貿易調整支援制度は、FTA相手国から輸入が急増し、深刻な影響を受けた企業の構造調整のため、融資、コンサルティングなどの支援を行う制度だ。
　6か月以上深刻な被害があった場合や、被害を受けるのが確実で同種または直接競合する食品、サービスの輸入増加が被害原因である場合、貿易調整支援企業に認定される。
　今回の決定は、韓国とEU間のFTAに関する貿易調整申請に対する初めての決定で、今後同様にFTAによって経営に打撃を受けた業者の申請が相次ぐとみられる。
　同委員会は、ワインの輸入で被害を受けたとする覆盆子（トックリイチゴ）酒メーカーをはじめとして、EUとのFTAで被害を受けたと主張する業者からの申請3件を審査中だ。先月、貿易調整支援基準が緩和されたことにより同様の申請が相次ぐとみている。