投資疑惑扱う韓国ドキュメント　上映禁止の仮処分検討

【ソウル聯合ニュース】ソウル地下鉄9号線などの投資会社、マッコーリー財産運用が、同社が投資の過程で特別な恩恵を受けたとの疑惑を扱ったドキュメンタリー映画「Mac　Korea」（原題）に対し、法的対応を検討していることが20日、分かった。
　関係者らによると、マッコーリー財産運用は同映画を制作中のキム・ヒョンリョル監督に上映禁止の仮処分などを求める訴訟を検討していると通告した。
　同映画は同社をめぐる疑惑を暴こうと現場に通うキム監督と、ソウル市内の牛眠山トンネル契約疑惑を暴露したソウル市議らの姿を収めたドキュメンタリー。映画は約7割完成しており早ければ10月中旬に公開される予定だ。
　マッコーリー側は、最近公開された予告編の一部内容が著しく歪曲（わいきょく）されており、内容を裏付ける具体的証拠もないため法的対応を検討していると伝えてきたという。
　同社は李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）前国会議員の息子が一時、代表を務めていた会社と関連し、特別な恩恵を受けたという疑惑がもたれているオーストラリア系金融グループ。
　キム監督は「映画が完成する前から法的対応などというなら、事実上、制作中断を促しているようなものだ」と批判した。