金氏の支援グループが、金氏が拘束中だった5月に国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」(WGAD)と拷問等禁止条約特別報告官へ請願書を提出していた。支援グループ関係者は「6月にWGADの事務総長と会い、事務総長は同問題を9月の会議で協議する立場を示した」と話した。
一方、外交通商部関係者は、金氏がすでに釈放されているため一つの事例とされる可能性が大きく、WGADの会議で取り上げられる可能性は低いと話した。
このため外交筋では同問題は今後、拷問等禁止条約特別報告官を中心に展開すると予想する。特別報告官以外に個人の拷問被害を訴えることのできる国際機関や協定が存在しないためだ。支援グループは中国の謝罪や再発防止の約束がない場合、拷問等禁止条約特別報告官に再び申し立てを行う方針だ。
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