韓国の国際金融センターは27日、4月以降に韓国への投資判断を「買い」としていた海外主要投資銀行が最近、「中立」に格下げし始めていると明らかにした。
特にCD金利と直接・間接的に関与しているとされる韓国の銀行に対する投資判断を保留するケースが多かった。CD金利操作が事実と確認された場合、金融機関に対する課徴金賦課や投資家らによる集団訴訟も予想されるためだ。
英金融大手HSBCは韓国金融機関に対する投資判断を全て「中立」、米金融大手JPモルガン・チェースは「弱気」とした。
一方、野村証券は「顧客の補償要求など最悪のケースに至っても、市場への影響はわずか」と予想した。
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