【ソウル聯合ニュース】金融機関が譲渡性預金(CD)の金利を談合によって不正につり上げたとされる疑惑に関連し、近く集団訴訟に向けた準備が始まることが25日、分かった。
 金融業界によると、公正取引委員会が銀行などによるCD金利不正操作の調査に踏み切ったことから、金融消費者院が集団訴訟に向けた準備に入ることを決めた。来週にも被告を募り、訴訟手続きに入る。
 訴訟はCD金利の操作で不当に上げた利益の返還を金融機関に求めるもの。損害を受けた消費者が新韓銀行やハナ銀行、国民銀行、ウリィ銀行を相手取って提訴する予定だ。 
 金融消費者院は主要銀行がCD金利の不正操作で、融資者などに年間1兆6000億ウォン(1084億円)の損害を与えたと推定している。不正操作が10年続いていた場合、損害額は16兆ウォンに上り、被害者は1000万人を超えるとされる。このため韓国で過去最大の集団訴訟になることが予想される。
 一方、市民団体などは今回の疑惑をめぐり金融当局の責任ある対応を求めている。

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