CD金利操作疑惑　ある金融機関が談合を自主申告

【ソウル聯合ニュース】韓国の譲渡性預金（CD）の金利操作問題で、公正取引委員会による調査が始まってすぐに、ある金融機関が金利設定の共謀を自主申告していたことが19日、分かった。
　公取委は17日に証券会社10社に調査チームを派遣し、CD金利設定に関する資料を確保した。18日には主要銀行9行への立ち入り調査を実施した。金融業界によると、公取委の調査が始まると、ある金融機関は金利操作で談合した事実を認めた。自主申告に対する課徴金などの減免を期待したもようだ。
　一方、公取委は、各銀行の資金担当者の集まりである資金部署長懇談会の席で、CD金利に関する各種の情報交換があった可能性が高いとみている。