韓国で二極化深まる　負債不平等さの指標が悪化

【ソウル聯合ニュース】リーマン・ショック後、韓国では所得分配の不平等さを測る一部の指標が好転したように見えるが、実際には個人負債を中心に二極化が深まっていることが分かった。
　統計庁によると、2011年に可処分所得のジニ係数は0．311だった。この指標は1に近いほど所得の分配が不平等、0に近いほどその反対を意味する。リーマン・ショック前の2007年（0．312）に比べると不平等さはやや緩和し、2008～2010年も0．310～0．314の間で動き、さほど悪化していない。
　また、統計庁と韓国銀行（中央銀行）、金融監督院の家計金融調査を基に計算した純資産でも、ジニ係数は2011年に0．632と、前年の0．643より悪いものの、2006年（0．643）に比べると大幅改善した。これらを根拠に、韓国では二極化が深まっていないとの主張がある。
　一方で、統計的な錯覚にすぎないとの反論が出ている。祥明大学のユ・ギョンウォン教授はある寄稿文で、資産のジニ係数改善の裏に個人負債の存在があると指摘した。不動産など非金融資産での不平等性が緩和され、資産の不平等性も改善したように見えるという。
　2006年に0．715だった居住住宅のジニ係数は、2011年に0．700に緩和した。しかし、負債のジニ係数は0．710から0．801に大きく悪化している。個人が借金をして不動産を買っていることになる。
　個人負債は1000兆ウォン（約69兆円）突破も間近で、このうち100兆ウォンが今年満期を迎える。10%以上の高金利の借り入れの比重も、リーマン・ショック後は高水準を維持している。
　借り入れの返済余力は縮小傾向で、韓国銀行の調査では回答者の89．6%が「元本返済が生計に負担を与える」と答えた。不動産市場の停滞と相まって、持ち家はあっても住宅ローンに苦しむ「ハウスプア」を量産するなど、韓国経済に大きなリスクとなりかねない。
　韓国経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「個人の債務返済能力を育て、負債をなくすことが重要」と指摘した。