ポスコ　日本企業による徴用被害者の支援財団に寄付へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手、ポスコが日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行された元徴用工の支援財団設立に向け100億ウォン（6億7000万円）を寄付することが25日、分かった。寄付は、日本企業に対する元徴用工の損害賠償訴訟で韓国の大法院（最高裁判所に相当）が個人の請求権は消滅していないとの判断を示したことと関係があるという。
　ポスコの関係者は25日、間もなく設立される元徴用工を支援するための財団に対し2014年までに100億ウォンを寄付する予定だと明かした。韓国政府は特別法に基づいて同財団を設立する準備を進めている。
　元徴用工らは1965年の韓日条約の韓日請求権協定によって韓国が日本から受けた経済援助の一部がポスコに投入されたとして、同社に慰謝料を請求する訴訟を起こしたが、2009年に退けられている。
　同関係者は「慰謝料訴訟で勝訴したが、社会貢献のレベルで寄付することを決めた」と説明した。また寄付は24日に示された大法院の判断と関係があると明らかにした。
　元徴用工らが三菱重工業と新日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、大法院は個人の請求権の時効などを理由に訴えを退けた2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。