二極化進む北朝鮮社会　支援や投資など平壌に集中

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の経済政策が1990年代以降から進んだ「社会の二極化」をより悪化させているとの専門家らの指摘が相次いでいる。北朝鮮当局は平壌や主要施設に支援を集中し、そのほかの地域などには事実上、自力での経済回復を強要。社会の二極化が一段と進んでいるという。
　民間シンクタンクのSK経営経済研究所は先ごろ発表した研究報告書で、平壌市中心の政策が地域間の生活水準の格差をより広げていると分析した。
　昨年に北朝鮮メディアに登場した地域への政策支援をみると、住民の余暇施設支援は平壌8件、その他2件、工場建設支援は平壌11件、その他6件となっている。
　食糧配給でも平壌と他地域との差は明確だ。
　世界食糧計画（WFP）は昨年10月以降に北朝鮮の食糧配給量が増加していると発表しているが、韓国の北朝鮮支援団体は平壌以外の地域では食糧配給が円滑に行われていないと指摘する。韓国支援団体「良き友人」は昨年12月に北朝鮮の消息筋の話を引用し、「中央と地方の格差が広がり、生活に苦しむ地方の雰囲気は険しい」と伝えた。
　北朝鮮社会は1990年代の経済難で配給制度をはじめとする計画経済システムが崩壊し、生計を維持するための市場が北朝鮮全域に拡大。その結果、地域間、階層間の所得や生活水準の差が広がったとされる。
　さらに、北朝鮮は今年「強盛大国の門を開く」と人的・物的資源を総動員しているが、これらの支援は「選択と集中」方式を通じ、配分・投資されており、社会的二極化が一層進んでいると、北朝鮮専門家らは指摘する。