【ソウル8日聯合ニュース】政府高官は6日、外交安保研究院主催のセミナーで、哨戒艦沈没事件を受け政府が昨年5月24日に発表した対北朝鮮制裁措置により北朝鮮は年間3億ドル(約241億8600万円)の所得が断たれ、韓国から3億ドルの「罰金」が科された計算になると述べた。
 北朝鮮が来年、国際政治的環境の変化に伴い南北非核化交渉を故意に遅延させる可能性については、「時間は決して北朝鮮の味方ではない」との見方を示した。北朝鮮が「罰金」を払い続けることになれば実存的問題の解決だけでなく、生存も難しくなると強調した。
 また、北朝鮮が年初から平和攻勢を展開しているのは韓国の対北朝鮮政策が効果を発揮しているためだと指摘。過去には多くのコメや肥料を支援しても北朝鮮から「朝鮮半島の平和を核抑止力で維持しているのに対し、支援量が少ない」と言われながら対話を行ったが、今は韓国が南北関係と朝鮮半島平和の決定権を回復したと評価した。
 今は北朝鮮が挑発行為で韓国を脅迫するのは非常に難しいとした上で、韓国は最も望ましい南北関係のパラダイムを作るための条件として対話再開の流れをリードしていく方針だと述べた。

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