日本の教科書検定結果発表、日韓関係に影響か

【東京30日聯合ニュース】日本の文部科学省が30日午後、独島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果を発表した。中学の社会の教科書のうちすべての地理、公民の教科書で独島領有権を主張する内容を盛り込んでおり、波紋を広げそうだ。
　独島は韓国の最東端に位置する領土だが、日本政府が竹島と呼び、自国の領有権を主張している。今月11日に発生した東日本大震災を機に日韓友好協力関係が築かれているなかで、教科書検定の結果が発表されたことで、両国関係が急激に冷え込む恐れもある。
　検定を通過した教科書は地理6種、歴史7種、公民7種の計18種で、このうち、すべての地理、公民教科書を含め、合わせて12種の教科書が日本の独島領有権主張を盛り込んだ。
　従来の中学社会科教科書は23種（地理6、歴史9、公民8）で、このうち10種（地理6、公民4）に独島領有権が記載されていた。今回は10種から12種に増え、割合も43%から66%に増加したことになる。
　特に独島を韓国が不法占拠していると記述した教科書が、扶桑社の公民教科書1種から、地理教科書1種と公民教科書3種の計4種に増えた。
　教育出版の地理教科書は「竹島は日本の固有領土で1952年以降、韓国政府が不法占拠を続けている」と記述。東京書籍などの公民教科書も「不法占拠」と記載した。また、扶桑社、自由社、教育出版、東京書籍の歴史教科書は独島問題以外にも、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）、日韓強制併合、日本植民地下で朝鮮人の強制動員などの歴史記述をわい曲した。しかし、従軍慰安婦問題については言及すらしていない。
　きょう検定を通過した教科書は、教育委員会が7～8月に採択を決める。来年4月から学校で使用される。
　一方、韓国政府はこの日午後、国務総理室、外交通商部、教育科学技術部など関係官庁による「独島領土管理対策団」会議を開き、多角的な対応案協議に入った。
　とりあえず、政府対策は2008年9月の第5回会議で定めた28の政策事業を土台に施行される予定だ。独島が国際的、歴史的に韓国領土であることを断固に強調しながらも、日本の国際紛争地域化意図には巻き込まれないことに焦点を合わせている。
　独島に対する実効的支配を強化する案として、独島のヘリポート補修工事に本格着手し、市民団体などを活用し、問題となっている教科書の採択が広がることを阻止する外交活動に力を入れる方針だ。
　また、歴史的に韓国領土あることを明確に証明できる独島関連の古地図や古史料を発掘し、海外史料で誤った独島表記の調査を強化する。あわせて独島に展示会などを設立し、国民的認識を向上させる案を検討しているとされる。