政府は昨年末の経済見通しで、ことし第1四半期の成長率を前四半期比0.8%、前年同期比7.0%と予想していた。韓国銀行は先ごろ、ことしの成長率見通しを5.2%に上方修正し、第1四半期成長率を前四半期比1.6%、前年同期比7.5%と予想した。
企画財政部関係者は、現在の経済与件を考慮すると、3月の産業活動動向が大幅に悪化しなければ、成長率は韓国銀行が予想した水準を達成できるとの見方を示した。
報告書は、2月に入り生産、内需、雇用指標が大幅に改善されるなど全体的な景気回復基盤が強化されているとし、「5%前後の成長は無理なく達成でき、まだ国内外の経済与件の不確実性がある状況だが、第2四半期以降も潜在水準の成長の流れを維持できる」と予想した。
その根拠として、主要輸出市場の米国や中国、アジア開発途上国を中心に世界経済の回復の勢いが続いていること、良好な消費・投資心理、国内外の需要回復、内需増加などを挙げた。ただ、国際原材料価格上昇の可能性、国際金融市場の不安再燃の余地、主要国の政策転換の動きなど、リスク要因は常に存在していると指摘した。
企画財政部は、格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国の信用格付けを「A2」から「A1」に引き上げたことについて、韓国政府の危機対応能力が対外的に認められた結果だとし、確固たる韓米同盟などにより南北関係が信用格付けの引き上げを阻害しなかったことは大きな意味があると評価した。出口戦略については、景気・雇用状況や主要国の動向などを勘案し、慎重に推進するとの立場を改めて確認した。
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