「柔軟勤務制」導入を積極拡大、公共機関から民間まで

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）政策ラインの高官関係者は8日、聯合ニュースの電話取材に対し、公共部門はもちろん民間企業まで「柔軟勤務制」を積極拡大する案を進めると明らかにした。雇用創出、女性の活用などを目的としており、労使関係先進化の一環でもあると説明した。
　柔軟勤務制は、労働時間や形態を労働者が自律的に選択する制度。パートタイムや曜日制労働、時差勤務制などがあるが、労働者が子どもの養育や家事など個人の事情に合わせ働くことができ、女性の雇用政策としても推奨されている。また、ワーク・シェアリングを通じた雇用創出効果があり、企業の立場でも現行の正規雇用職より柔軟に雇うことができるため、活用する先進国が増えている。
　これを受け青瓦台は、柔軟勤務制の拡大に必要な実行計画を策定するため、研究に着手した。来年から女性部で「時間制勤務公務員」をテスト運営し、その後、ほかの公共機関にも広げていくことにした。労働界と財界に対し、柔軟勤務制の必要性を説明し施行に協力を求める作業も並行していく。
　柔軟勤務制労働者の時間当たり賃金と4大保険をはじめとする福利厚生は、現在の正社員水準で保障するが、雇用保障の面では正社員と非正社員の中間水準を考慮している。
　現在も柔軟勤務制は法的基盤が設けられているものの、導入率は10人以上の事業場基準で5%前後にとどまっている。短時間労働者（パートタイマー）の割合だけで比べても、韓国は9．3%と、英国（22．9%）、ドイツ（22．1%）、日本（19．6%）など先進国に比べ顕著に低い。特に、在宅勤務導入率は0．7%で、先進国のわずか20分の1となっている。