李明博氏、キム・ギョンジュン氏関連疑惑を直接解明

ハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏が19日、放送記者クラブ討論会に出席し、大統領選政局最大の変数と目されるキム・ギョンジュン氏をめぐる疑惑に対する立場を明らかにした。検察が本格的な捜査を進めるなか、李明博候補は検察に出頭する必要はないとの姿勢を示しているが、こうした中での直接の疑惑解明とあり注目を集めた。

　李候補は2000年2月にキム・ギョンジュン氏とインターネット金融会社「LKeバンク」を設立している。李候補が初めてキム氏に会ったのは同年の初めで、メディアでキム氏を有能な金融家だと報じていたこと、キム氏の家族らとも直接会い話をしたことで信頼し、同業することになったと説明した。

　しかし、その後のキム氏との関係では一定の線を引いた。LKeバンク設立に向け動いている段階で、キム氏が別途に運営していた投資諮問会社BBKが問題となったため、実際にはLKeバンクは設立を中断しており、事業に着手していないと述べた。

　BBKを運営していたのは李候補だったという疑惑もある。2000年に李候補がメディアとのインタビューで「BBKを設立した」と発言したというものだ。これについて李候補は、同じ日に別のメディアとのインタビューで「BBKを設立したキム・ギョンジュン氏」と説明しており、こうした複数発言が混線したものだと述べた。BBKは李候補が米国に滞在している間に設立された会社であり、李候補本人とはまったくの無関係であることを強調した。

　李候補の次男らが所有するソウル・道谷洞の土地を売却した代金が、キム氏らが筆頭株主となっている企業を通じBBKに流入したとする疑惑については、「常識以下だ」とはねつけた。自身の関与をねつ造する陰謀の一環だと主張し、検察の調査でも事実無根であることが明らかになっており、ここで述べるべき理由はないと強く述べた。

　キム氏側は、LKeバンクはBBKの持株会社で、李候補がBBKの実際の所有者だと主張してきた。キム氏が主張を立証する資料を持って帰国したと話したことから、「裏契約書」が存在するのではとの見方が上がっている。これについても李候補は「そのようなものはない」と強く否定した。そうしものが存在し確実に問題があるならば、キム氏が3年半もの間帰国を拒んだだろうかと指摘した。その上で、「大統領選を1か月後に控えた状況で帰国した人の言葉をどこまで信じるべきか。その言葉に依存している候補者たちを気の毒に思う」と述べ、旧与党勢力の攻勢を批判した。

　キム氏が行った投資会社オプショナルベンチャーズの株価操作に加担したとする疑惑についても、「何の理由があって加担する必要があるだろうか」と真っ向から否定した。

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