開城工業団地滞在人数の拡大検討、企業被害最小化図る

【ソウル12日聯合ニュース】政府は、北朝鮮・開城工業団地に入居する韓国企業に対する滞在人数制限と関連し、生産活動に支障が出ないよう人数を柔軟に管理する方針を固めた。国会外交通商統一委員会が12日、団地入居企業対策の策定に向けた懇談会を開き、こうした方向で意見をまとめたと、ハンナラ党・民主党幹事が伝えた。これにより、現在500人ラインで管理されている団地滞在人数が、次第に増える見通しだ。