<W解説>政教癒着に危機感を示した韓国・李大統領＝宗教団体の解散含めた法制度の検討指示

今月1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のトップ、ハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁の初公判が開かれた中、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は2日、旧統一教会を念頭に、宗教団体の解散を含めた法制度のあり方について検討するよう、担当部局に指示した。旧統一教会をめぐり、韓国では、総裁の韓被告がユン・ソギョル（尹錫悦）前政権から便宜を受けるために政権側に金品を贈ったとして、政治資金法違反の罪などに問われており、政治と特定宗教との関係が問われる事態となっている。一方、日本では、旧統一教会をめぐり、信者の高額献金が社会問題化したほか、政治家との不明瞭な関係が明らかになっている。2023年、文部科学省が宗教法人法に基づく解散命令を請求。東京高裁が、早ければ年度内に解散命令を認めるか否かの判断を出すものとみられている。