<W解説>米韓関税交渉が妥結、自動車業界は安堵も課題残る

韓国政府は先月29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。同日、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領と米国のトランプ大統領が会談し、合意に達した。米国は韓国製自動車への関税を25%から15%に引き下げる。一方、韓国は米国に対して総額3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を行う。韓国にとって自動車・自動車部品は対米輸出の3分の1を占めている。関税交渉をめぐっては、今回の会談で合意に至る可能性は低いとみられていただけに、韓国紙の朝鮮日報は「劇的に合意に達し、韓国産業界にとっては対米輸出で最大の悪材料が解消された」と伝えた。一方、同紙は「半導体関税を日本や欧州連合（EU）内の最大15％に確定できなかったほか、鉄鋼関税引き下げに対する言及がなかった」と指摘した。