［社説］大規模な対米投資の逆風、国内産業の空洞化対策を立てねば＝韓国

韓米関税交渉の妥結により、米国発の高関税ショックは和らいだものの、その代わりに大規模な対米投資がもたらす可能性のある国内産業の空洞化が懸念されている。これは、米国が韓国に対して相互関税を25％から15％に引き下げるなど、関税負担を軽減する代わりに、韓国政府が3500億ドルの対米投資を約束したためである。さらに、これは政府の現金投資2000億ドルと、企業主導の造船業投資1500億ドルを合わせた対米投資ファンド規模にすぎない。これとは別に、サムスンや現代などの韓国企業が1500億ドルの対米投資を約束している。政府と企業の国内投資余力がその分だけ減少せざるを得ない。