［社説］大規模な対米投資の逆風、国内産業の空洞化対策を立てねば＝韓国

韓米関税交渉の妥結により、米国発の高関税ショックは和らいだものの、その代わりに大規模な対米投資がもたらす可能性のある国内産業の空洞化が懸念されている。これは、米国が韓国に対して相互関税を25％から15％に引き下げるなど、関税負担を軽減する代わりに、韓国政府が3500億ドルの対米投資を約束したためである。さらに、これは政府の現金投資2000億ドルと、企業主導の造船業投資1500億ドルを合わせた対米投資ファンド規模にすぎない。これとは別に、サムスンや現代などの韓国企業が1500億ドルの対米投資を約束している。政府と企業の国内投資余力がその分だけ減少せざるを得ない。

　関税交渉の過程で、政府と企業が約束した対米投資額は合計で5000億ドルに達する。これを最近の為替レートで換算すると、韓国ウォンで716兆ウォンにもなる。政府が国会に提出した来年度予算案728兆ウォンにほぼ匹敵する規模だ。もちろん、それだけの金額を一度に投資するわけではない。米国は一時、全額の前払いを要求したが、韓国政府が粘り強い交渉を展開した結果、現金投資分を今後10年間に分けて対米投資ファンドに拠出することで合意した。年度別の上限額も200億ドル（約28兆6000億ウォン）に設定することになった。しかし、その上限額でさえ、昨年の韓国の対米直接投資額220億8000万ドルの90％を超える。

　こうした大規模な対米投資が米国にとってだけ有利というわけではない。その資金で進められる具体的な事業に関連する国内企業にとって、新たな成長の機会となる可能性もある。しかし、政府と企業の投資が米国に偏ることで、国内投資が萎縮するおそれが大きい。昨年、国内10大製造業分野の年間投資実績114兆ウォンの4分の1に相当する資金を政府が米国に送り、さらにそれに匹敵する規模の資金を企業が米国に投資しなければならない。この結果として、国内投資の縮小や産業の空洞化、雇用不振などの衝撃が懸念される。

　政府は相当な覚悟で、国内投資の活性化と雇用対策を同時に講じなければならない。ぼんやりしていては、後の反動を防ぐタイミングを逃しかねない。人工知能（AI）など新たな成長分野に焦点を当てつつ、産業全体の再興を図る対策が必要だ。外国人直接投資をより多く誘致することも、重要な課題である。