国防部の尹光雄(ユン・グァンウン)長官は6日、良心的兵役拒否権を認め代替服務制度を導入する問題について、民・官・軍の専門家で構成する政策共同体を構成し、制度施行の可否を慎重に検討する考えを明らかにした。
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