韓国の少子化の理由は？　日独仏スウェーデンと比較調査＝政府系機関

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院は１４日、韓国、ドイツ、日本、フランス、スウェーデンの５カ国について２０～４９歳の１万２５００人（各国２５００人）を対象に行った結婚や出産、人口政策に関する意識調査の結果を公表した。韓国人はそのほかの４カ国に比べ、出産計画において考慮する事項が多く、出産に伴う経済的負担や機会の損失に対して懸念を持っている人が多いことが分かった。また仕事と家事・育児の両立が容易ではなく、社会が不公正・不平等だと認識している割合も高かった。

　調査は昨年６～９月にオンラインで行われた。

　５カ国は全て、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が低下した時期があるが、１を割り込んでいるのは韓国のみ。

　今回の調査で、結婚する意向がある未婚者は韓国が５２．９％で最も高く、スウェーデン５０．２％、ドイツ４６．５％、フランス３８．２％、日本３２．０％と続いた。

　一方、出産する考えがある人はスウェーデンが４３．２％で最も高く、フランス３８．８％、ドイツ３８．６％、韓国３１．２％、日本２０．３％と続いた。ただ、韓国と日本を比較すると、日本は「まだ決めていない」や「検討したことがない」という回答が韓国より多かったが、「産まないつもり」という回答は韓国が４７．３％で、日本（４５．９％）を上回った。

　出産する考えがある人のうち、計画している子どもの数の平均は韓国が１．７４人で最も少なかった。ドイツは２．４人、スウェーデンは２．３５人、フランスは２．１１人、日本は１．９６人だった。

　同研究院によると、韓国の第１子の出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、低いほうではないが、第３子以降は最も低いという。

　韓国の出生率が低い原因は、出産に関連した認識にあると分析された。

　出産を計画する際に考慮することとして、韓国人は「家庭の経済的条件」「住居条件」「キャリア断絶の可能性」など全ての要因について他の国よりも重要視していることが分かった。

　特に「未来の不確実性」を重要な要因と考える人が韓国は５０．１％で、日本（３０．５％）やスウェーデン（２２．５％）に比べて多いことが分かった。

　出産により「経済的負担が増える」と考えることに「全面的に同意する」という回答が韓国は５９．９％で最も高く、フランス（３５．６％）、日本（３５．０％）、スウェーデン（２５．２％）を大幅に上回った。

　「したいことが自由にできる可能性が低くなる」「自分や配偶者が働く機会が減る」と考える割合も韓国が最も高かった。

　仕事と家事・育児を両立するのがどの程度難しいかを問う質問では、韓国は５７．６％が「難しい」と回答し、日本（５５．８％）、フランス（４７．３％）、スウェーデン（２３．２％）を上回った。

　社会に対する認識も韓国が最も否定的だった。「全般的に公正な社会だ」という考えに同意する程度を５点満点で評価すると、韓国は２．３５点で、ドイツやフランスより低かった。

　また「所得格差があまりにも大きい」「最も裕福な１％の人が持っている資産があまりにも多い」という考えに多くの韓国人が同意した。

　同研究院は「結婚、出産、育児に対する認識は単純な個人の選択ではなく、仕事と家庭を両立する条件、キャリア維持の可能性、制度の実効性など具体的な社会的条件によって形成される構造的問題」とし、「今後の人口政策はこのような点を反映し構造全般の転換を伴う方向に進む必要性がある」と強調した。