22日、裁判所の登記情報ポータルサイト「登記情報広場」の所有権移転登記（売買）申請買受人現況によると、6月28日の貸付規制施行から今月20日までの期間に、首都圏で初めて集合住宅（マンション、オフィステル、多世帯住宅、連立住宅など）を購入した無住宅者は1万3953人と集計された。これは、規制施行前の同期間（6月5日～27日）の1万7418人から19.9％の減少となる。
地域別に見ると、ソウル市では貸付規制前の初めての購入者が4278人であったが、規制施行後は3810人と約10.9％減少。京畿道も同期間に9666人から6209人へ35.8％減少した。一方で、仁川市は3474人から3934人へ13.2％増加している。
とりわけ、江南区・ソチョ（瑞草）区・龍山区をはじめ、ここ数か月で住宅価格の上昇が目覚ましかった江東区・銅雀区・麻浦区・城東区一帯でも、初めてのマイホーム購入者数が貸付規制後に減少した。江南区では345人から103人へと70.1％もの大幅減を記録。瑞草区は146人から110人へ24.7％減、龍山区は91人から79人へ13.2％減となった。
また、江南3区（江南区・瑞草区・松坡区）および龍山区の土地取引許可区域拡大指定による「風船効果」が観測された地域でも減少傾向が示された。江東区では2.9％減の266人（274人から）、銅雀区では14.6％減の193人（226人から）、麻浦区では7.4％減の189人（204人から）、城東区では21.1％減の165人（209人から）となっている。
こうした首都圏における生涯初の住宅購入者数の減少傾向は、6・27貸付規制施行が実需を冷え込ませた結果とみられている。規制施行後、首都圏の住宅担保貸付限度額が6億ウォンに制限されたことに加え、初めての住宅担保貸付におけるLTVが80％から70％へ引き下げられたこと、所有権移転を条件とする伝貰（チョンセ、高額な保証金を預ける韓国独自の賃貸制度）貸付の禁止、さらに「生涯初」「新婚夫婦」「新生児特例」といった政策資金貸付の限度額縮小などが含まれており、これらが有住宅者だけでなく、無住宅者にも直接的な影響を与えているためだ。
今回の貸付規制後、購入需要が集中すると見られていた中低価格マンション密集地域である「ノドカン」（ノウォン（蘆原）区、ドボン（道峰）区、カンブク（江北）区）エリアでも、主要な需要層である新婚夫婦や若年層が利用する政策融資の限度額自体が減少したことで、初めての住宅購入者が減少する結果となった。蘆原区では貸付規制前の211人から規制後182人へと13.7％減。道峰区は97人から80人へ17.5％減。江北区は88人から58人へ34.1％減となった。
NH農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席専門委員は、「ソウルや京畿道などの地域では、貸付規制の直接的な影響により購買力が低下し、住宅購入者も減少した。一方、仁川では貸付規制の影響を受けにくい価格帯の住宅が多く、賃貸市場が不安定なため、初めての住宅購入需要が増加したものとみられる」と分析した。さらに、「資金調達の困難が増大したため、無住宅実需の萎縮は当面継続するだろう」との見通しを示した。
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