21日から始まる「民生回復消費クーポン」の申請を控え、準備を進める水原市の職員ら=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は18日に公表した経済動向報告書(グリーンブック)7月号で、最近の韓国経済について、消費・建設投資など内需回復が遅れ、景気の影響を受けやすい業界を中心に採用控えが続いていることに加え、米国の関税強化など対外条件の悪化による輸出鈍化への懸念など、景気の下押し圧力が依然として残っていると指摘した。そのうえで、消費心理の改善など前向きなシグナルも現れていると分析した。
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