イ・ジェミョン(李在明)政権が「韓国をデジタル資産のハブにする」との公約を掲げている中、与党は「総合デジタル資産の法制化」に乗り出す。共に民主党は政府と仮想資産業界が共にステーブルコインの自己資本要件を10億ウォン(約1億600万円)と規定し、準備資産義務などを明示した内容の「デジタル資産法案」を発議する予定だ。
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