韓国新政権、住宅価格抑制策を「懲罰的課税より供給拡大で安定へ」

韓国のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領は、5月29日の選挙遊説で「住宅価格が上がれば供給を増やし、適切な価格を維持する」と述べた。第21代大統領選挙が終わり、新政権が発足する中で、李次期大統領は住宅供給の拡大を主要公約として掲げている。これは、過去の住宅価格高騰期に、課税など需要抑制中心の政策が「賢い一戸（資産価値の高い物件）」への集中を強め、住宅市場の二極化を拡大させたという反省に基づいている。さらに、中産層および低所得層向けの供給拡大も公約している。