【ソウル16日聯合】米証券大手リーマン・ブラザーズの米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請、メリルリンチの売却など米国の金融市場で発生した一連の衝撃と関連し、青瓦台(大統領府)は16日、心理的な動揺がなければ国内金融市場への被害は制限的にとどまるとの認識を示した。
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