韓国マイクロソフトは7日、公正取引委員会がマイクロソフトに330億ウォンの課徴金支払いなどを求める是正命令を下したことについて、訴訟により法的に対応する方針を明らかにした。同社関係者は「公取委の決定は国内消費者や企業のためにならない。欧州連合(EU)での類似事件で控訴した前例などに照らし合わせ、法的に対応する」と話している。近く公式な立場を明らかにする計画だ。
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