米国務次官　ＥＶ新規制に「韓国の懸念を確実に理解」

【ソウル聯合ニュース】米国務省で経済政策を担当するフェルナンデス次官は１日、韓国・ソウルの米国大使館で記者会見し、北米で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするインフレ抑制法で新たに対象外となる「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」の規定について「（韓国側の）懸念を確実に理解している。今後も考慮する」と述べた。