韓国、都市整備事業の規制を緩和…駅周辺の容積率1.2倍に

韓国政府は、住宅不足に対応するため、駅周辺などの都市整備事業に対して容積率や用途地域の特例を適用することに決めた。国土交通省は3日、こうした内容を盛り込んだ「都市および住居環境整備法」の改正案が先月30日に国会で可決されたと発表した。これで駅周辺で行われる整備事業は容積率を高めたり、信託会社や公共機関など専門開発機関が進める事業は事業期間を短縮したりできるようになった。