廃業を隠せば特段の審査なく返済猶予…自営業者の返済不能「時限爆弾」＝韓国報道

新型コロナ禍による融資の延長を決定した2021年9月、韓国の金融当局は報道資料を通じて融資返済が滞る可能性を一蹴（いっしゅう）した。2021年7月末時点の満期延長・元利金返済猶予支援を受けた借り主の融資残高は120兆7000億ウォン（約11兆円）だったが、このうち「返済困難」以下に分類された与信(返済困難・回収不透明・推定損失)の割合が1.4%(1兆7000億ウォン/約1600億円)に過ぎないというものだった。金融業界が債権の貸し倒れに備えた充当金を十分に蓄積しているという説明も付け加えた。