「日本は慣行施行後に定年延長を法制化、韓国新政府も市場を優先すべき」＝韓国報道

雇用状況ボードまで作って青年の雇用問題解決を目指した文在寅（ムン・ジェイン）政府だが、この5年間で状況は大きく改善されていない。高齢化も続いていることから絶えず提起されてきた定年延長問題も結局、糸口を見つけることができなかった。このような未解決の課題はすべて次期政府に持ち越されることになった。