「日本は慣行施行後に定年延長を法制化、韓国新政府も市場を優先すべき」＝韓国報道

雇用状況ボードまで作って青年の雇用問題解決を目指した文在寅（ムン・ジェイン）政府だが、この5年間で状況は大きく改善されていない。高齢化も続いていることから絶えず提起されてきた定年延長問題も結局、糸口を見つけることができなかった。このような未解決の課題はすべて次期政府に持ち越されることになった。

　韓国労働部のキム・デファン元長官は今月5日、韓国メディア・イーデイリーとのインタビューで「不動産と同様に、雇用も市場の反応を見極めながら政策を展開してこそ効果がある」とし、「財政と雇用の数字だけを羅列するような政策は雇用市場の失敗だけをもたらす」と指摘した。

　青年の雇用問題については、硬直した大手企業や公共部門が緩和されることが重要だというのがキム元長官の指摘だ。特に、人口構造が大きく変化している状況で、青年が労働市場に簡単に流入することができるように構造が変化しなければならないと伝えた。

　キム元長官は「競争力のある中小企業も現場に行ってみると技術のある人力の雇用自体につながらないと訴えている」とし、「青年たちが望む雇用市場は競争が激しくて流入さえ難しい」と説明した。続いて「一部では高齢化に合わせて定年延長に対する声も出ており、状況がさらに複雑になっている」とし、「（これが）労働市場政策を過去よりも繊細にしなければならない理由」と付け加えた。

　金元長官は「大統領選挙を控え、候補たちの労働公約で票が集中してはならない」と助言した。また、「労働公約は少なくとも支持層のためではなく、国家全体の経済的な競争力を高め、付加価値の生産を増大させ、国民生活の質を向上させるためにどうすべきかを考えて練られるべきだ」と述べた。

　同時に「大統領選候補たちが青年の票を得ようと、また、高齢層の票を得ようと、高齢者と青年が働くことができる職業が異なるといったような主張をしたりもする」とし、「しかし、現実には重なる部分が多く、高齢層が退職しなければ青年たちが就職することができない現実に背を向けてはならない」と強調した。

　特に、高齢化による定年延長は、政府ではなく、市場で先に慣行が重なるようにしなければならないというのがキム元長官の指摘だ。「日本では、定年延長に関して政府や政界で法律を先に作ったのではない」とし、「実際に産業現場で莫大なノウハウが蓄積された人材に対して定年を過ぎても引き続き働かせるという慣行が重なって、60%以上の市場で定年が事実上延長された時に立法によって推進された」と説明した。

　キム元長官は続いて「実際に京畿道安山（アンサン）にある工場に行ってみると、相当な技術ノウハウを持った労働者の中に70歳を超えた方たちがまだいる」とし、「必要な人材を少しずつ実質的に使い、市場で60歳ではなく65歳程度まで人材活用する雰囲気が整えば、定年延長を推進することができる」と述べた。

　また「このように雇用も市場を尊重し、市場基盤で適した方法を探さなければならない」とし、「青年の雇用も人材の10分の1の採用を強制する青年クォーター制などの無知な政策ではなく、経済論理と理論、市場反応が優先され、政治的な論理は最大限避けなければならない」と助言した。

　またキム元長官は「理論と原理を裏切って逆行することを政策だと言うとその責任を負わなければならないにも関わらず、いざとなると責任を取る人はいない」とし、「政策を作る人の中で作った政策によって自らの立場が窮屈になる人は誰もいないし、結局その被害は庶民たちがすべて負うことになるだろう」と強調した。