電子政府システム輸出、情報通信部が支援

国内電子政府システムの海外進出活性化を支援するため、政府官庁、支援機関、ソフトウェアメーカーで構成された民間合同受注支援団が、ベトナムとインドネシアに派遣される。情報通信部が17日に明らかにした。支援団には、情報通信部を中心に海洋水産部、特許庁、ソウル市、韓国ソフトウェア振興院、韓国輸出入銀行、LG　CNS、現代情報技術、ポスデータ、KL－Netなどから23人が派遣される。2003年以降の電子政府システム受注支援を目的に海外に派遣された事例のうち最大規模となる。