庶民を追い詰める総合不動産税、「家が無くなる」＝韓国

韓国では、商業ビル内のワンルームを貸店舗や事務所に変更する事例が相次いでいる。こうした事例が増えるのは複数住宅保有者に分類されないようにするためと見られる。複数住宅保有者は総合不動産税（総不税）の対象になり、多額の税金を払わなければならないからだ。商業ビル内のワンルームは、主に、庶民や若者が居住する住宅であるため、総不税が庶民の住居空間を脅かしているとの声も上がっている。