7日韓国メディアの韓国経済新聞によると、ソウル市クロ（九老）区にある商業ビルは、最近2～3階にあったワンルームをすべて撤去し、貸店舗や事務所に用途変更した。複数住宅保有者の総不税を避けるために、ワンルームをすべてグリーン生活施設に変更したわけだ。それで、ここに住んでいた6～7世帯は別の場所に引っ越しすることになった。
このような事例は、総不税の大幅な上昇が予想された今年上半期からソウルを中心に現れている。
ある不動産仲介業者は「ソウル市内のソンスドン（聖水洞）、ヨンナムドン（延南洞）、ヨニドン（延喜洞）など商業ビル内の住宅が多い地域を中心に、今年の上半期から商業ビル内の住宅を減らす事例が増え始めた」とし、「下半期にはさらに増えている」と伝えた。また、「総合不動産税の負担が強まった複数住宅保有者と法人が、用途変更していると聞いている」と述べた。
このように庶民の住居空間が減ってきたのは、政府が今年に入って複数住宅保有者と法人の総不税を大幅に強化してから出てきた現象だ。今年の複数住宅保有者の総不税率は0.6～3.2%から1.2～6.0%に上がった。法人は6億ウォン（約5800万円）の基本控除課税標準とは関係なく、複数住宅保有者なら最高税率の6.0%を納めなければならない。
一方、5日ソウル新聞によると、住宅価格の暴騰で住宅を保有しているソウル市民のうち、総不税を納める人が5人に1人(18.6%)であることが分かった。2016年には20人に1人（6.2%）だったが、5年間で3倍に増えた。
5日、国会企画財政委員会所属で、野党「国民の力」のユ・ギョンジュン議員によると、ソウル市住宅分の総不税告示人員のうち法人を除いた個人納付者は47万745人と推算された。
統計庁の住宅所有統計によると、今年のソウル市内住宅保有者は253万7466人。ソウルの有住宅者の中で総不税を納付した比率は18.6%に達する。年ごとの納付比率は文政権発足直前の2016年に6.2%、発足後の2017年に7.5%、2018年7.5%、2019年8.7%、2019年11.5%、2020年15.2%と着実に上昇し、毎年最高値を更新してきた。全国基準の総不税納付者数は今年の住宅保有者1502万5805人のうち88万5000人が納付した。比率は5.9%だ。これも同様に、2016年の2.0%より3倍も伸びた。
総不税の副作用は個人だけでなく、国家政策を研究する財団など法人にも波及している。
10日、中央日報によると、韓国外務省に登録された国家政策研究財団のセジョン（世宗）研究所(世宗財団法人)に今年、総合不動産税など27億ウォン（約2億6000万円）規模の不動産保有税が課せられた。世宗研究所が税金を払える予算は約329億ウォン（約31億6800万円）。運営費など固定費用を考慮すると、数年内に法人の門を閉めなければならない可能性まで提起される深刻な状況だ。
世宗研究所によると、今年世宗研究所に課された不動産保有税は、総不税約22億ウォン（約2億1000万円）と財産税約 5億ウォン（約4800万円）など計約27億ウォン（約2億6000万円）だ。自然緑地に分類されている本館横の約1万7520平方メートル(約5300坪)規模の運動場が対象となっている。当初、世宗研究所が納付していた総不税は、多くても10億ウォン（約9600万円）を超えないという水準だったという。しかし最近、政府の公示地価現実化政策とともに空き地として放置されていた敷地への適用税率が高まり、今年、総不税の爆弾を受けることになったのだ。
こうした中で、総合不動産税は二重課税で違憲だという声が上がっている。
3日、ヘラルド経済新聞によると、2017年2月から2019年2月まで第49代弁協会長を務めたキム・ウォン元会長(法務法人セチャン弁護士)は、「総不税団体違憲訴訟」のための訴訟人団を募集中だ。「国家の総不税に憤っている人が非常に多い」とし、「1年で（税金が）3倍近く増えたのは、正当な課税権の行使ではなく略奪的徴税だ」と述べた。
キム氏は、今年課された総不税に3つの違憲要素があると強調する。財産権侵害（憲法第23条）と租税法律主義(第59条)違反、権力分立の原則(第40条・第66条4項・第101条1項)違反が、それだ。
また「核心は財産税が重複していること」とし、「総不税と財産税を払っているのに、売るときは譲渡税まで払うため、税金が重複している。これは国民の財産権侵害だ」と述べた。それとともに「2住宅保有者が税金を（従来の）2～3倍、6%まで払うのは公平課税の原則にも反する。予想しがたい過度な租税負担は信頼保護の原則に食い違う」と付け加えた。
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