韓国大統領府、言論仲裁法について「誤報による被害を救済する努力として必要」

韓国大統領府が19日、国会の文化体育観光委員会で可決された言論仲裁法改正案について、「報道被害の救済措置が十分でない。そのため、被害救済の実効性を高める立法的な努力として必要だ」という意見を示した。