韓国大統領府、言論仲裁法について「誤報による被害を救済する努力として必要」

韓国大統領府が19日、国会の文化体育観光委員会で可決された言論仲裁法改正案について、「報道被害の救済措置が十分でない。そのため、被害救済の実効性を高める立法的な努力として必要だ」という意見を示した。

　大統領府の主要関係者はこの日、書面を通じて「具体的な案については、国会での踏み込んだ議論で決定することだ」とし、このように明らかにした。

　この関係者はまた「憲法第21条と新聞法第3条でメディアの自由と独立を十分に保障している。また、メディアには他人の名誉や権利、公衆道徳や社会倫理を侵害してはならないという、社会的責任があることも明示している」と述べた。

　言論仲裁法改正案では、故意や重過失がある虚偽報道に対して、懲罰的損害賠償が適用できるようにした。

　一方、与党の「共に民主党」は同日午前、言論仲裁法改正案を単独で処理した。「国民の力」や正義党などの野党は、言論仲裁法改正案を「言論弾圧」として反対している。しかし、与党は今月25日に予定されている本会議でも、野党が反対するかどうかに関わらず、法案を強行採決するという。

　これに先立ち、与党は前日に開かれた文体委の案件調整委員会でも野党の反対を無視し、法案を強行処理した。「国民の力」が与党の一方的な法案通過に反発して案件調整委員会での討議を提案した。しかし、人員選定の過程で与党が、野党分の人員を与党寄り政党であるヨルリンウリ党の議員を選んで、制度を無力化させた。