日本製鉄の韓国内資産　売却命令審問書の公示送達が効力発生

【大邱聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）が韓国国内に保有する資産の売却命令について、審問書の公示送達の効力が9日午前0時に発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもので、韓国の大邱地裁によると、効力発生を受けて裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができる。ただ、売却命令に伴う審理も進めることになるため、実際に賠償されるまでには時間を要する見通しだ。