日本製鉄の韓国内資産　売却命令審問書の公示送達が効力発生

【大邱聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）が韓国国内に保有する資産の売却命令について、審問書の公示送達の効力が9日午前0時に発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもので、韓国の大邱地裁によると、効力発生を受けて裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができる。ただ、売却命令に伴う審理も進めることになるため、実際に賠償されるまでには時間を要する見通しだ。

　強制徴用被害者が損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は2018年10月、日本製鉄に対し強制徴用被害者1人当たり1億ウォン（約960万円）の賠償を命じた。

　だが、日本製鉄は賠償に動こうとしなかった。大邱地裁浦項支部は19年1月、原告側が申し立てていた、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社PNRの株式のうち日本製鉄が保有する8万1075株の差し押さえを承認。同月9日、PNRに差し押さえ命令を送達した。これにより日本製鉄は同資産を処分できなくなった。