名古屋議定書対応”生物素材の国産化”に力を入れる

環境部（日本の環境省に相当）所属の国立生物資源館と農村振興庁所属の国立園芸特作科学院は2日、バイオテクノロジー企業－栽培農家－韓国バイオ協会と共同でソウル市ソチョ（瑞草）区にあるaTセンターで名古屋議定書対応のための「生物素材国産化促進のための業務協約」を締結すると発表した。