政府は来月9日に開かれる国際水路機関(IHO)の海底地名小委員会で、韓日が主張する東海の排他的経済水域(EEZ)が重なる水域内にある4つの海底地名については登録申請をしない方向で意見をまとめつつあるようだ。韓国のEEZ内に位置することが明白で日本と議論になる可能性が少ない10地名の登録申請については、締め切りとなる10日までに是非を決定する。政府は7日に青瓦台(大統領府)で安保政策調整会議を開き、こうした方針を固めたもようだ。
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