通貨危機の1998年以降、韓国では全般的に貧困率が上昇した一方、貧困世帯が貧困から抜け出す可能性は低くなっているとの分析結果が出された。韓国租税研究院の成明宰(ソン・ミョンジェ)専任研究委員が、財政フォーラム4月号に掲載した所得移動性と貧困の関係に関する報告書を通じ、1998年から2004年までの貧困率と貧困脱出率を示し、原因について分析した結果を紹介した。
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