所得格差が教育費にも、私教育費に１０倍の開き

統計庁が１４日に発表した第２四半期の全国家計収支動向によると、所得上位１０%の高所得世帯の補充教育費は月平均３１万６０００ウォンで、最下位１０%の低所得世帯の１０．２倍に達することが分かった。格差は前年同期の８．０倍よりも広がっており、２００３年に全国世帯の家計収支統計を開始して以来最大の規模となった。