住民中心の景観協定制度、来年下半期導入へ

住民の合意の下、建築物のデザインや色、屋外の広告物、土地利用などを規制して地域の景観を保全し、快適な環境を築く「景観協定制度」が来年下半期から導入される見通しだ。建設交通部は１８日、閣僚会議で「景観法」制定案を上程し、議決されたと明らかにした。