この1年間、自営業者34万人が事業をたたみ「失業」＝韓国

韓国では「自営業者のうち失業者になった人は、ここ1年間で34万人以上に達している」と分析された。そのうちの半数ほどは、農業・林業・漁業の自営業者であったものと推定されている。

24日、韓国統計庁によると、12月の経済活動人口調査基準でここ1年間（2021年12月中旬～2022年12月中旬）に仕事を辞めた失業者や非経済活動人口となった人は336万4000人であった。

これらのうち、自営業者として働いていた人は34万1000人と集計された。これは「ここ1年の間に事業をたたみ失業者になった自営業者は、34万人以上に達した」という意味である。

ここでいう「失業者」とは、働く意思や能力がありここ4週間積極的に求職活動をしたが働き口が見つからなかった人のことを指し、「非経済活動人口」はもともと働く意思や能力がなく働いていない人のことをいう。

ただ定義上の違いはあっても、失業者と非経済活動人口は両方とも「働き口がない」という点においては広い意味で「失業者」に分類されることもある。

産業別にみると、農業・林業・漁業に従事し1年の間に失業者になった自営業者は16万1000人で、全体の半数ほどを占めている。つづいて卸・小売業が3万7000人、宿泊・飲食店業が3万人、教育・サービス業が2万7000人などであった。

最近は雇用回復の兆しが表れているが、第1次産業と対面サービス業を中心とした自営業者の困難は続いているものとみられる。特に従業員のいる自営業者が3万人ほど減少したことで、これらにより生じるべき雇用にも悪影響をあたえているものと推定される。