韓国野党、放送法の改正に着手...立法の横暴だと批判の声も

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国では野党の主導により、国会で放送法の改正について論議が始まった。これについて、メディアの統制だという声も上がり、物議を醸している。

　科学技術情報通信委員会は24日午前、国会疎通館で記者会見を開き、「すでに放送法の改正を求める請願が5万を突破している。私たちは言論界の念願であり、国民の念願でもある放送法の改正に向けて、躊躇なく進んでいく」とし、このように明らかにした。

「政権の放送掌握の試みが日増しに露骨化する今日、公営放送を独立させるための放送法の改正は、時代的要求だ。政権によりメディアが影響を受けた過去と決別し、国民が主人となる公営放送の新しいページを開く時」と強調した。

「民主党と放送通信委員らは、この召命を全うすることで、国民に対する道理を尽くそうと思う。私たちはどのような弾圧にも屈せず堂々と前に進む。尹政権の弾圧が強まるほど、私たちの歩みはよりいっそう強くなるだろう」と付け加えた。

　同日午前に開かれた会議では、放送法改正案や放送文化振興会法改正案、韓国教育放送公社法改正案などが話し合われた。同党は今回の通常国会で、放送法の改正案を処理する方針だ。

　放送法の改正は、公営放送の支配構造を改善することが争点だ。現行の放送法では公営放送の社長は理事会の要請で大統領が任命することになっている。これだと理事会や、社長の選任過程に政治的圧力がかかる構造のため、これまで政権が変わるたびに「親政権人事」と問題視されることが起こっていた。

　しかし、同党ではまだ与党だった今年の4月、政治的な推薦を最小化する方向で、公営放送運営委員会を構成。社長を選任する場合、運営委員の5分の3以上が賛成するようにする、公営放送支配構造改善法案を党論として採択し、改正案を発議している。

　そのため、毎日経済新聞は25日付社説で、「言論統制法に続き、放送掌握法を強行する民主党の立法的な横暴だ」と批判した。

　同党では野党だった2016年にも似たような趣旨の法案を党論として採択している。ただ、ムン・ジェイン（文在寅）氏が大統領に当選すると、立場を180度変え、前政権が任命したKBSとMBC放送の社長を交替した。

　同紙は「国民が主人になる公営放送を作るべきだという趣旨には同意する。しかし、美辞麗句の裏に隠れた公営放送を掌握しようとする目的について、国民が知らないはずがない」と指摘した。

　ソウル経済新聞も同日の社説で、「民主党が自分勝手だと言われないためには、放送法の改正を強行することは止めるべきだ」と述べた。

「現在、大多数の公営放送では、経営陣が不公正な偏向報道と人事報復などで問題になっている。公正報道で国民の知る権利を充足させるためには、公営放送の経営陣を更迭することが避けられず、彼らに道徳的・法的責任を厳重に問わなければならない」と指摘した。