米メディア「韓国を見習え」…トランプ氏捜査への反発に「韓国の事例」をあげる

「韓国はアジアで最も安定的な民主国家のひとつだが、元大統領を刑務所に送った前例が特に目立つ」

米国の連邦捜査局（FBI）が、ドナルド・トランプ前大統領のフロリダにある私邸を電撃捜索した後、共和党を中心とした保守陣営からの反発が強まっている。

トランプ前大統領は、在任当時の核心機密など多数の記録物を、私邸へと不法に持ち出した嫌疑を受けている状態である。

これに関してワシントンポスト（WP）のインターネット版は10日（現地時間）、“米国、前職指導者を捜査する民主国家に合流”というコラムで「右派メディアにすっかりはまった人なら、世界の終末が来たと感じることだろう」として、トランプ前大統領の自宅捜索に対する共和党支持層の反発を指摘した。

コラムでは「ほとんどのヨーロッパの国々の場合、免責の範囲はより狭く設定されている」とつづられている。

「実際、米国を除いたヨーロッパとアジアなどの様々な民主主義国家において、大統領に対する捜査と司法処理自体は異例なことではない」というのがコラムの説明である。

WPは、特に元大統領を次々と司法処理した “韓国の事例”をあげ「2018年基準で、生きている韓国の元大統領のうちその半数が収監されていた」と伝えた。

つづけて「米国のように政治的に怒りを表す両極化の温床となるかわりに、韓国は腐敗した元大統領に対する怒りを鎮めた」とし「保守から革新へ、再び保守へと平和な民主的政権交代を成した。これは米国人たちが注目すべき価値だ」と説明した。